村山市議会 2020-06-10 06月10日－03号
やっぱり地方自治体でも財政破綻という恐ろしい悪魔が潜んでいると思います。北海道の夕張市ですか、そのときの職員、家族を含めて今一体どうなっているんでしょうか。財政破綻がどんなに悲惨で不幸なものか、私たちは今こそ夕張市の悲劇に思いをはせて、そして絶対にその轍を踏んでは駄目だという決意を持つ必要があると思います。 また、県内でもあります。
やっぱり地方自治体でも財政破綻という恐ろしい悪魔が潜んでいると思います。北海道の夕張市ですか、そのときの職員、家族を含めて今一体どうなっているんでしょうか。財政破綻がどんなに悲惨で不幸なものか、私たちは今こそ夕張市の悲劇に思いをはせて、そして絶対にその轍を踏んでは駄目だという決意を持つ必要があると思います。 また、県内でもあります。
そもそも貨幣を供給しているのは政府でありますから、その貨幣をどれだけ国民から借りても返せなくなること、つまり財政破綻は起こりようがないという現代の通貨の真実、これがＭＭＴ理論でありますが、ＭＭＴ理論についてはまた別の機会にいたしまして、では再現なく可能か、インフレは起きないかというと、理論上は限度があり、その根拠も若干足りないところはありますが、政府は支出を拡大し続けることによりパンデミック対策もデフレ
合併特例債も過疎債も有利なんだけれども、有利だからといって何でもやってしまったらこれは財政破綻に繋がるので、要は、合併特例債があろうがなかろうがどうしてもしなければいけない事業、合併特例債があるからやってしまえという事業はきっちり区別しないといけないですねという議論を、これまで５年ぐらいでしょうか、町長との議論の中でしてきたところでございます。
昨年９月に、千葉県富津市の財政破綻危機について報道されました。夕張市の財政破綻以降、各自治体はさまざまな財政指標を公表し、自治体財政の健全化に取り組んできたところであり、今さら破綻するなどということは考えられないことではないかと思ってきたのでありますが、実態は、富津市の場合、東京電力の火力発電所からの法人市民税が入ってこなくなったのが大きな原因で、滞納額は８億円にも上るということでございました。
それ以来、財政破綻を未然に防止する自治体財政健全化法という法律が制度として並行して出されまして、総務省が基準モデルと総務省方式改訂モデルを提出したわけであります。 なぜ本市において総務省方式改訂モデルを採用しているのかといえば、何よりも財務諸表の作成が簡単だということと同時に、職員の事務負担も余り多くならないという点にも配慮しているんじゃないかというふうに思います。
また、市の市債発行の許容額ということでありますが、財政指標をもとにお答えしますと、地方公共団体の資金繰りの危険度を示す指標として実質公債費比率がありますが、いわゆる黄色信号とされる早期健全化基準が25％、財政破綻とも言える赤信号が、財政再生基準が35％とされております。
長引くデフレ脱却のため、多くの公共投資や少子高齢化時代に突入した我が国では、過去に財政破綻した実例を見るまでもなく、多くの自治体が今後の財政運営に頭を痛めております。ふえ続ける社会保障費、老朽化が進むインフラの維持管理、そして地域経済の再生や地域のにぎわいなどの創出、課題は山積しております。
世界を見回しますと、ギリシャを発端としたヨーロッパ諸国の財政破綻、アメリカのリーマンショック以来、先行きが見えない世界的な不況、中東の政情不安、そしてアジア日本においては、尖閣諸島、竹島、千島列島の領土問題、沖縄の米軍基地再編と、さらにはオスプレイ配備問題、アメリカ主導のＴＰＰ輸入関税貿易開放課題など、多くの難題が我々に突きつけられております。すべて我々の生活に連動、直結しております。
第３は、日本経済をどん底に突き落とし、財政破綻も一層ひどくするということであります。1997年橋本内閣が強行した消費税５％への増税と医療費値上げなど総額９兆円の負担増は、当時回復の途上にあった景気をどん底に突き落とし、財政破綻も一層ひどくしました。
国だからそれで何とかなっているんですが、地方自治体がそういう事態になったら、当然財政破綻ということで、網走市のようないろいろな制約を受けて、締めつけもされるわけです。そういったことを考えていくと、どうなのかというふうなことであります。 地方自治体の場合には、健全財政を堅持するということをやっているわけですけれども、国の場合は消費税を上げれば何とかなるだろうと。
しかし一方で市民の要望にこたえて多様なニーズにこたえて的確に行政を進める上でも、一定の財政的な体力は必要なことは、これは否定できないことだというふうに思いますし、市民の皆さんも例えば夕張市の財政破綻の状況など記憶に新しいわけでありますので、財政の健全性についての興味は非常に高いものがあるというふうに思っております。
北海道夕張市の財政破綻をきっかけに、2008年度から自治体財政健全化法による財政指標の公表が義務づけられたことから、数値を算出するための財務書類４表、貸借対照表、行政コスト計算、それから純資産変動計算書、資金収支計算書でありますが、この４つの作成、公開が一気に進んだものと思います。 公開整備の選択肢におきましては、総務省方式改訂モデルと基準モデルの２つがございます。
原発に頼るそれぞれの自治体の地域経済や地方財政は，最初に誘致したときは調子がいいように見えますが，交付金が１０年で切れ，それで財政破綻となり，新たな原発誘致に頼らざるを得ない，成り立たなくなりまさに「原発麻薬患者」の自治体ではないのかと指摘する有識者が多くなっております。 自然環境を汚さない，地球温暖化をとめる，原発の危険性ではない再生可能エネルギーをどうやって進めるかが課題であります。
現代の世界情勢は，リーマンショックに始まったアメリカ経済の先行きへの不安がぬぐい去れず，ヨーロッパにおいては，ギリシャに代表される経済・財政破綻の連鎖が懸念され，アジアにおいては，中国の目覚ましい台頭もその基盤の不安定さが浮き彫りとなり，北朝鮮における政情不安定とともに，アジア政治・経済の今後を占う非常に重要な時期となっておる状況です。
財政健全化法に基づく指標等他市との比較において本市の置かれている状況どうなのかというまずお尋ねでございますが、この法律につきましては、夕張市の財政破綻などをきっかけに、破綻のおそれがある地方自治体に早期に是正措置を促す制度として整備されたものでありまして、一般会計だけではなく企業会計、第三セクターまで含めた地方自治体の財政全般について実質的な赤字の状況を示す実質赤字比率や起債償還による財政負担の将来
あとですね，国の予算が大きく膨らんで，国の財政破綻というのが現実的になっている中で，国が借金をして地方の面倒を見ているという姿は，どう考えたって健全でないと，私はそう思うんです。
市民のニーズにしっかりこたえながらも、財政破綻に進むような財政運営だけはしない、このことが大事だというふうに思っておりますので、ぜひ議員からも御理解をいただきたいと思います。 それから、順序が少し変わりますが、財政運営の基本方針として、実質収支の考え方がございます。実質収支10億円ぐらいの黒字で近年は推移しているわけであります。
つまり今までの財政指標というのは、いかにも専門的なことが多く、また地方自治体全体像、第三セクターなども含めた全体の財政運営が見えるような形になっていなかった、そういうようなことを背景に自治体の財政破綻の例がふえてきたということが導入の背景であろうというふうに思います、 議員のほうからは、国の景気対策の影響を受けて地方の借金がふえたということもあるのではないかというお話がありました。
となれば１校当たり少なくとも10億円以上はかかるということになりますので、その財源だとか、それから国の今の制度的なものがどのようになってくるかというものをきちっと見定めた中でないと、これだけで財政破綻をしてしまうということにも繋がりかねないと、こんなことも踏まえてまずは安全対策をしながら、できるところからやっていきましょうと、これが現在の状況だということをまずはご理解いただきたいというふうに思います
次に、財政健全化法についてのお尋ねがございましたが、私は、やはり、いろいろなお考えがあろうと思いますが、私たちが市民に対して果たすべき役割の一番大事なことは、万が一にも、本市は財政破綻というような状況になってはいけない。そういうことになったらば、市民の皆さんの御要望に一切こたえられなくなって、財政再建だけの予算になってしまうというようなことになる可能性があるわけであります。